愛媛県議会 2013-09-30
平成25年農林水産委員会（ 9月30日）
平成25年
農林水産委員会（ 9月30日）
農林水産委員会会議録
〇開催年月日 平成25年９月30日（月）
〇開会時刻 午前 10時１分
〇閉会時刻 午後 １時29分
〇場所
農林水産委員会室
〇審査・調査事項等
〇第333回定例会（平成25年９月）提出議案
−件名は別添「
農林水産委員会日程」のとおり−
〇出席委員［７人］
委員長 鈴木 俊広
副委員長 中田 廣
委員 明比 昭治
委員 梶谷 大治
委員 笹岡 博之
委員 玉井 敏久
委員 寺井 修
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［20人］
営業本部長 加藤 龍彦
農林水産部長 三好 晶夫
管理局長 玉田 光彦
農業振興局長 森 寛敬
農業振興局技術監 石山 啓二
森林局長 浅野 素英
水産局長 倉田 正
営業本部マネージャー 大北 秀
農政課長 高塚 眞志
農業経済課長 大西 章博
ブランド戦略課長 田所 竜二
農地整備課長 菊池 洋之
農産園芸課長 安田 傑
担い手・
農地保全対策室長 阿部 純市
畜産課長 中谷 哲哉
林業政策課長 三好 誠治
森林整備課長 須賀 康
漁政課長 飯尾 智仁
水産課長 武田 晃一
漁港課長 越智 節雄
午前10時１分 開会
午前10時１分 開会
○（
鈴木俊広委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に明比委員、梶谷委員を指名します。
定第89号議案及び定第108号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（農政課長） 定第89
号議案平成25年度
補正予算案のうち、農政課分について御説明をいたします。
資料３、
補正予算案説明書38ページをお願いいたします。
まず、
農業振興費500万円は、
農林漁業者等の六次産業化の取り組みを推進するため、国の６次
産業化ネットワーク活動交付金を活用して、推進会議の設置運営や愛媛６次
産業化サポートセンターの運営を行うための経費でございます。
次の
農地調整費1,823万8,000円は、買い受けの申し出のあった西条市河原津の国有農地について、多くの
地元農業者の入札参加を促すため、全額国費により、樹木の伐採、雑草処理等の環境整備を行うための経費でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○（
農地整備課長）
農地整備課分について御説明をいたします。
同じく資料３、
補正予算案説明書の41ページをお開き願います。
農地防災事業費900万円でございますが、大規模地震や津波の発生に備えた
海岸保全施設の整備等に向けて、平成15年度に策定した
海岸保全基本計画の改定を行うための経費でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いします。
○（
農産園芸課長） それでは、
農産園芸課分について説明いたします。
同じく資料３、
補正予算案説明書の46ページをお開き願います。
農業振興費の2,168万3,000円につきましては、勘と経験に頼りがちであった農業経営の見える化を図り、省力化や高品質化、人材育成等につなげる
ＩＴシステムの導入助成を行う
モデル事業を実施するとともに、県内への
農業クラウドの普及を図るための経費でございます。
次の
農林水産研究所費582万6,000円につきましては、国等の競争的資金により、クリシギゾウムシの新たな
防除技術確立試験など計３課題の試験研究に要する経費でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（畜産課長） 畜産課分について御説明をいたします。
同じく資料３、
補正予算案説明書の49ページをお願いしたいと思います。
畜産振興費の1,900万円でございますけれども、
飼料価格高騰により厳しい経営状態にある畜産農家の
生産コストの圧縮を図るために、
県内飼料生産組織を対象に
価格安定制度のない牧草などの自給飼料の
生産効率化に必要な収穫機械の購入費を補助する経費1,500万円と、新
技術導入等の取り組みに対する補助経費400万円でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○（
林業政策課長）
林業政策課分について御説明いたします。
同じく資料３、
補正予算案説明書の53ページでございます。
林業振興指導費1,416万円は、干し
シイタケ価格の暴落によりまして、ほだ木生産量が減少しているため、原木干しシイタケの生産者に対しまして原木の生産経費の助成を行い、干しシイタケの生産量の維持を図るとともに、直接販売体制を構築しているため、県内の干しシイタケの
生産状況等について、迅速な情報開示により必要な
履歴管理システムの整備を図るための経費でございます。
以上、審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
森林整備課長）
森林整備課分について御説明いたします。
資料３、
補正予算案説明書の58ページをお開きください。
林業総務費28億2,041万6,000円につきましては、１は、平成24年度第１次補正予算で計上された
森林整備加速化・
林業再生事業の実施において、市町が負担する経費を交付対象として国から交付される地域の
元気臨時交付金を積み立てるための経費でございます。
２は、この地域の
元気臨時交付金を交付し、市町負担の軽減を図るための経費でございます。
３は、
東日本大震災の
復興関連予算で造成した
全国向け事業に係る基金に関して、国からの要請を受け、執行済みと認められる基金を除いた残額について国へ返還するための経費でございます。
造林費1,915万6,000円につきましては、従来の間伐に加えて主伐を計画的に導入し、県産材を増産することにより業界の競争力を向上させるほか、林業を地域の成長産業に育成させる
林業躍進プロジェクトの立ち上げに向けて実施する推進会議の開催や、新しい
作業システムの実証などに必要な経費でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（漁政課長） 次に、漁政課から
債務負担行為について御説明いたします。
資料１の11ページをお開き願います。
漁業者緊急支援資金利子補給金でございますが、近年の
養殖ブリ類の
価格低迷等によって、経営の危機に直面している養殖業者への支援策といたしまして、21年度、22年度に国の
漁業緊急保証対策を活用して貸し付けた
漁業者緊急支援資金の償還条件を緩和することとしまして、それに伴って増加する県の
利子補給金について
債務負担行為の増額を行うものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（水産課長） それでは、水産課分について御説明いたします。
資料３の
補正予算案説明書の62ページをお開きください。
農林水産研究所費574万3,000円のうち１の
受託水産試験研究開発費は、企業等から資金を受け入れ、養殖魚の病気に対するワクチンの開発など試験研究に取り組む経費でございます。
２の新たな
養殖魚種生産技術開発試験費は、
水産研究センターにおいて
南方系マグロ類であるスマの養殖技術を確立し、長引く出荷価格の低迷や飼料、燃油等の高騰により経営不振に陥っております
ブリ類養殖業者の経営改善を図る経費でございます。
以上で水産課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（漁港課長） 最後に、漁港課分について御説明いたします。
定第89
号議案平成25年度
補正予算案についてでございます。
資料３、
補正予算案説明書の65ページをお開き願います。
漁港建設費810万円でございますが、先ほど
農地整備課から説明がございました
農地防災事業費900万円と同様に、切迫する東南海・
南海地震等に備えた、海岸を所管する
港湾海岸課、
農地整備課、漁港課が共同で
海岸保全基本計画を全面的に改定するための経費になります。
次に、資料２の39ページをお開きください。
定第108
号議案平成25年度
漁港施設事業の負担金の額の変更についてでございます。
これは、愛南町の漁港において県営で施工しております
水産流通基盤整備事業、及び宇和島市の漁港において同じく県営で施工しております
水産生産基盤整備事業の
地元負担金で、地方財政法第27条の規定により地元市町の承諾を得ましたので、県議会の議決をお願いするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
鈴木俊広委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
玉井敏久委員）
農産園芸課で
農業クラウド活用モデル事業ということで、予算の御説明をいただいたわけなんですが、この事業は今までできていなかったということで、農家の勘や慣習などに頼ってきたものを
マニュアル化をするとか、あるいはデータによって新規就農者の技術習得を助ける狙いもあるなんていう話を聞いておりますが、ここで補助金として2,040万、そういうふうな費用が出ているんですが、ここのところ、
モデル産地を募集してという
ところあたり、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思うんですが。
○（
農産園芸課長）
農業クラウドの
活用モデル事業のもう少し具体的な内容についてということで、説明いたします。
委員お話のように、
農業クラウドの活用というのが、非常に農業の省力化や効率生産、それから担い手育成にも大きな効果があるというふうに期待されるところでございます。また、そういうことから、県内への普及を図るための調査研究とかＩＣＴ活用の
モデル事業を実施するということでございます。
具体的には、県と、それから農業団体、愛媛大学とか
メーカー等で構成します
農業クラウド研究会というものを立ち上げまして、その中で生産現場での活用研究とか
クラウド利用技術の確立を図って、その中のいろんな検討会、普及に向けた研究会の開催とか、
試験研究課題とかでの連携等を図りまして、また、
メーカー等との連携、
システム研究なども、その研究会の中にあって、検討会等によりまして農業者や団体への意識改革を進めるというふうなことにしてございます。
それから、
モデル事業としての整備のお話ございましたですけれども、この中で特に、園内に気象や生育状況を把握するようなセンサーを設置したり、あるいはカメラを設置したり、あるいはタブレットで写真を撮ったりするようなものを設置しまして、生育の解析とか栽培状況などを
スマートフォンで管理するようなタイプ、それから
タブレット等を利用しまして圃場形態の農地の情報の共有とか、どういうふうに作業を進めていったらいいか、あるいは病害虫や生育状況についてリアルタイムでの相談指導を行うようなタイプ、それから栽培計画や作業履歴、それから経営データの管理とか分析を行うような経営の効率化を図るようなタイプと、そういうふうな形で３つの類型に分けまして、それぞれ事業主体の利用目的や経営戦略に応じたような細かなシステムの導入を図っていきたいというふうに思っています。
そのための経費ということで、２分の１の補助を、助成を、機器整備とかあるいはリース料とか、そういったものに対する助成をして、早く導入を図っていこうというところにしてございます。
先ほど言いましたように、
モデル事業の中で得られましたデータにつきましては、
農業クラウド研究会にフィードバックしまして、情報を共有した中で、
マニュアル化とかそういったところを図って、
研究成果会や事例発表などを行って普及をさせていきたいということで、早く農業者や団体等の意識改革を進めて、農業生産のＩＴ化を推進してまいりたい、ひいては農業の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○（
玉井敏久委員） わかりました。
その中で、この事業では、
モデル産地を６地区募集するというような話だったかと思っていますが、そういう具体的なところなんですけれども、それはこれからという話になっていくのか、その協議会の中で話をしながら
モデル地区を決めていくという話なのか、あるいは例えば先ほど言われたように、大きく３つぐらいの分野に分かれてという話を御説明いただいたんだと思うんですけれども、例えば愛媛の、農業が基幹産業であるところで、どういうふうな戦略的なところ、これは協議会に委ねるところがあるのかもわからないんですけれども、それが共有できたら、愛媛県中網羅できるような話になるのか、ちょっとその最初の入り口のところがわからないものですから、済みません、
モデル地区６地区のところからちょっと御説明いただきたいです。
○（
農産園芸課長） ３タイプの類型ということで説明させていただいたんですが、それでは、愛媛県の基幹品目である柑橘が中心になろうかと思いますし、先ほど担い手の問題とか、法人化も進めてございますし、また、
耕作放棄地対策ということで、請負団体とか、そういったことがどんどんふえてきているというふうに認識してございます。そういった団体、あるいはＪＡさんも含めて、そういったところに導入を図っていただきたいということでございます。
一応、予算の積算ということで６地区ということでございますが、それぞれ手を挙げていただいて、最初に言いましたが、３つのタイプに大体分類されるかと思います。それぞれのタイプによって、団体さんの方からも手を挙げていただいて取り組んでいただきたいというふうに思ってございます。
ある程度、目安というところも大事な部分でございますけれども、そこは協議しながら進めさせていただけたらと思います。
○（
明比昭治委員） 関連で、西条市で住友化学と農協と市等を含めて既に先行してといいますか、同じような事業をやっていますよね。この間、新聞では、そういう
データづくりについて言っていましたけれども、そういう事業との関係といいますか、県内にそういうやっておるところがあるんですから、なるべくデータを共有してとか何か私はあっていいんではないかなというふうに前から思っておるのだけども、県が取り組むのと、市は市でやる、民間は民間でやるから、それは立ち入れないという分野もあるかもわからぬけれども、少なくともお互いにそういう方向性、同じ方向性を求めるのなら、データを共有できる方向の協議があってもいいんではないかなと思うんですけどね。せっかくのことですから。それは、どういうふうに取り組まれていますか。
○（
農産園芸課長） 今、西条市の方で住友を中心としてやられていると思いますので、そのあたりは委員御指摘のとおり、できるところは情報共有なり、あるいは情報交換なりをしていって、なるべく早く県内のＩＴの普及を図っていきたいというふうには思ってございますので、そのあたり、情報共有あるいは情報交換させていただきたいというふうには思ってございます。
○（
明比昭治委員） ぜひそういうことで。今のお話では、南予は主要産品といったら柑橘かもわからないけれども、野菜や米や麦もそういう取り組みの方向にあるんですから、できるだけ幅広いデータを共有できるような方向で大学なんかとも連携して、取り組まれることを望みたいというふうに思っています。
それから、さっきちょっと説明があったんで聞くんですけれども、農政課で河原津の国有地の払い下げの計画があるんだと、こういうふうな話だったですけれども、国有地の環境整備だから、今までは国有地を県がずっと見ておったのを、買い戻しされた部分を管理するのを県が請け負って、草が生えるといかぬから草刈るのやというふうなことで、県が間で苦労をしておるというふうに承知をしておった。それが今、払い下げの方向へ向いて行きよるのかどうなのか、この予算はどういう内容なんですか。
○（農政課長） 西条市の
河原津干拓地につきましては、ちょっと古い話になるんですが、昭和33年から42年に食料の安定確保ということで国が干拓をしまして、その後、民間に払い下げをしたという中で、今13.6haにつきまして、また、国が買い戻しをした後、
競売にかかったところが落ちなかったので、国が買い戻しをいたしまして、平成15年、そこで管理は県の方にお願いしますというふうなことで、毎年国費で、これは県内いろいろなところがありますけれども、この土地も含めて草刈りをしたりして管理をしているところでございます。
そんな中で、ことしに入りまして、２人の民間の方からこの土地を買いたいというお話がありまして、国の方につなぎまして、国の方も、それやったら
一般競争入札で払い下げよう、
競売にかけようというようなことになりまして、ただ現況が非常に荒れていまして、草が生い茂っているというようなことで、そこはかなりの成長した樹木があるというようなことで、農業に参入するにはもう少し環境整備をする必要があるというようなことで、国の方で県に国費をつけるから、管理というか、そういった草刈りとか抜根をやってくれというような依頼を受けまして、今回補正予算1,800万という予算を計上させていただきました。この後、県の方で執行いたしまして、国の方としては年度内に予算取りをしたいというふうに伺っておるところでございます。
○（
明比昭治委員） 今のでは、県が直接、この払い下げの相手を国の方へ情報提供していって、県が関与してやるということではなしに、国の方から払い下げの意向を受けて、払い下げをするための環境整備をするんだと、こういうことなんですけれども、いろいろ言われておるんだけども、これも農林水産省が干拓をしたところですから、農地として活用するということが大原則だろうというふうに思っております。
これまでもいろいろあって、農地としてやりたいんだけれども、海岸で潮風が強いんで、なかなか農地として適地ではないと、そういうようなことから、今日まで十分に土地が生かされていない。13.6ha、これ全体でいくと50haぐらいあるんかね、全体ではないけれども、そういうことでなかなか生かされない。あれ何とかせないかぬな、何とかしてほしいな、せっかくの土地をというのが地域の大きな声だろうと。
そういうところで、昔は何か目的外で刑務所を誘致するだの何だのといろいろ話題にもなったんですけれども、さて今回、国が払い下げしようというのは、同じ農地として活用するような方向での払い下げを考えられておるのか。何か今はやりの
クリーンエネルギーの
太陽光発電なりの用地として活用するというふうなことで考えられているような話も聞いたりするんですけれども、そこはどうなっておりますか。
○（農政課長） 委員お話のとおり、この干拓地は、西条市の農振の整備計画において農用地区に位置づけられておりますので、現時点では農業目的以外に使用はできないということで、国の方も農地利用ということで
一般競争入札を判断しております。農地の購入の希望がある方の、幾つか話もあるそうですけれども、私のところで聞いておるのは、１つには、営農をしながら
太陽光発電もするという併用型も検討されている企業もあるというところでございます。
現状では、そういったことでございますけれども、西条市の方もこの10月に河原津の
干拓用地協議会というのを設置して、また、先ほど委員おっしゃいましたけれども、この土地も含めた全体の河原津、40ha余りございますけれども、その活用方法も市としても検討していくということで、県の方もそこらについては協議に参加をしていきたいというふうに考えております。
○（
明比昭治委員） そこで先般も、この土地ではないけれども、農業法人が
太陽光発電をするために農地の転用の申請があって許可したと、そういう事例が発表されていましたけれども、そういう方向にこの分もあるのかなというふうに思いますが、同じ法人ではないんですか。
○（農政課長） いえ、先般、一般質問でもありましたけれども、八幡浜の方のミカンの生産農家さんがつくられた
農業生産法人でございました。今回は、また、全然別の法人でございます。
○（
明比昭治委員） 土地整備をするのに、今までの草刈りも苦労したと思います。部分的に一部不法に建物が建ったり耕作したりというか、しておる状況もあるんではないかなというふうに思うんです。
そういう点で、県有地については西条市に払い下げをして、西条市がチェックしてもらったという例もあるけれども、そういう既に、県有地か国有地か知らぬけれども、そこでそういうふうに不法に転用をしながら、構築物があったりする部分がありますけれども、そういった面も片づいておるのか、あるいはどういう状況なのか把握はできておりますか。
○（農政課長） 部分的には個人さんが取得をされて、農地として活用されているところもございますが、おっしゃられたように農地として使わずに、違法に趣味のラジコンヘリを飛ばしたとかいうようなことがあったりして、管理をする県としては、そういったところがないように、ロープを張ったり立入禁止とかいうような、そういった無断の使用については目を光らせて、そういったことがないように、また、
いっとき不法投棄みたいなのがあったというようなことでも、県も検証等々協力をして、そういった撤去等もしたこともございますが、そういったことで、今回は県の管理している土地につきましては、農地利用が進むように今回環境整備を行いたいというふうに考えておるところでございます。
○（
明比昭治委員） 私は、本来的にこの干拓をした趣旨に沿うような土地利用というのに生かされるということが好ましいとは思いますけれども、時代のいろいろな変遷があって、方向転換をせざるを得ないという方向もあるかもわかりませんけれども、いずれにしても、せっかくできた土地ですから、有効に活用できるような方法を取り組んでほしいなと。草刈るだけに何千万も毎年かけておるわけですけれども、そんな無駄なことをせずに、１円でも税金入ったり、雇用の場ができたり、そのような経済効果が生まれるような活用を、これは国・県の責任でもって取り組まなくちゃいかぬ問題だろうというふうに思っています。
そのあたりで、大きな政争に、また、いろんな騒動にならないような解決をしながら、適正に活用ができるような方向で取り組んでいただくことを特に要望しておきたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかに。
○（
梶谷大治委員） 水産課の資料３の62ページで、
農林水産研究所費ということで290万、
受託水産試験研究開発費ということで計上されているんですが、これ、ちょっと具体的に御説明いただけませんか。
○（水産課長） まず、この
受託水産試験研究開発費というのは、民間の企業とか、あと財団の
えひめ産業振興財団からの委託を受けて研究を進めているものです。まず１つは、ウイルス性の疾病のワクチンが、今マハタの方はワクチンが使えるようになっているんですが、同じハタ類の中でもクエのワクチンが開発されておりません。
そこで、今マハタ、クエを県の方で生産を進めているわけなんですが、クエの方は単価がマハタよりまだいいものですから、それと知名度があるということで、要望も多くございまして、それで生産をして配布しているわけなんですが、なかなか病気にかかるということで、それで１つは、このワクチンの開発を、マハタで使っているワクチンを同じようにクエの方にも使えないかということで、受託研究を進めております。
それと、もう一つは、養殖魚への餌の関係なんですが、
ライスプロテインという、米を精製する過程の中で最後に出てくるもので、たんぱく質の含量が多いということで、それで魚類が必要としておりますアミノ酸バランスにすぐれているということで、今供給しています魚粉の代替に使えないかということで研究を進めることにしております。これにつきましては、宇和島にあります水産会社ダイニチからの委託で研究することにしております。
それと、あとメバルの養殖技術の開発なんですが、これは去年からメバルの種苗生産技術開発を行っているわけなんですが、どうしても表層になるために高水温の関係で病気になりやすいということで、少し養殖水温を下げて、中層で飼育する技術を開発するということをしようかと考えています。
あともう一つは、真珠の餌として珪藻が使われるわけなんですが、今も言いましたように、なかなか水温が低いことで珪藻がふえないという現状がございまして、それで、下の方の珪藻も取り入れまして、それを大量培養する技術開発をして、早期に稚貝の生産等に役立てていく、そういう研究をすることにしています。
○（
梶谷大治委員） 極めて具体的な研究開発の中身について説明をいただいたんですが、私が聞きたかったのは、県がそういう研究をどこに、そういう研究はどこでやっておるんですか。
○（水産課長） 今申し上げた中身につきましては、全て宇和島の下波にございます県の
水産研究センターでございます。
○（
梶谷大治委員） 研究センターでね。はい、わかりました。
○（
鈴木俊広委員長） ほかに。
○（
明比昭治委員） 例の森林そ生緊急対策基金の返還金ということで、今回、国の方へ返還するということなんですけれども、これはそういう狙いで国から基金をいただいておったら、目的外の指摘を受けてというか、列挙されておるということなんですが、例の森林そ生の基金全体の中へこれって入れたんですか。これは、これだけで基金として募ったんですか。
○（
森林整備課長） 今回の分につきましては返還金ですので、今まで基金で積み立てておる分の中から返還金として出していきます。
○（
明比昭治委員） だから、森林蘇生の基金として環境目的税で県民からも税いただいて、基金として積み立てる中で、その基金の中へ一遍入れて、そこから返還すると、こういうことになっておるんですか。
○（
森林整備課長） 積み立てとしましては、24年度に42億円の金額。
○（
鈴木俊広委員長） 課長、今、明比委員が言われておるのは、基金として県がやっている部分の蘇生の部分の中に、その基金もはめて一緒にやっておるんかという話なんで、多分別だと思うんですけれども。森林環境税とかああいうのと一緒に含めて基金として積んでおるんですか、それを返すんですかという話ね。
○（
森林整備課長） はい、今までの基金の中身に一緒に入れて返還します。
○（
明比昭治委員） そしたら、今、森林蘇生のために環境税なんかも含めて基金を積んできましたよね。その基金が何ぼあって、返還をするための森林そ生緊急対策事業費は、いわゆる震災後の中から、それぞれ各地方の要望のあるところへ支給が国から交付されたと。それが何ぼで、今回、それが目的外やろうということで、何ぼ返還せないかぬことになったのか。
○（
森林整備課長） 基金は、23年の３次補正ということで積み立てをいたしました。これが44億1,000万ほどございます。それで、24年度に９億4,000万ほど使いまして、25年度に21億5,000万ほど使いました。約30億ちょっとは使いました。残った分、今現在、26年度に執行しようとしていたものが11億4,000万ほどございます。その分が今回の返還の対象ということでございます。
○（
明比昭治委員） わかった。まぜての話をしたら余計わかりにくくなるかもわからぬので、この返さないかぬようになったんだけれども、国から、目的外使用になったらいかぬから返せと、返還命令が出たと、その前に国から何ぼ、基金として積み立てる前に何ぼ交付があって、そのうち目的外だと言われておるのは何ぼか。
○（森林局長） 済みません、改めて御説明させていただきます。
森林そ生基金は、国からの補助金をベースに積み上げておりますが、過去に21年度から始まったものがまず１回目の部分ございます。それで、23年度３次補正で今回の災害対策分が42億円積み上がりました。その後、また、24年の１次補正分として12億円が積み上がったんですが、今、委員のおっしゃるのは第２回目の部分の42億円の基金が積み上がった分でございます。これは災害対策へ使うということでいただきましたんですけれども、そのうち、先ほど申し上げましたように24年度に使いました分と25年度に計画いたしました分、これを除きまして11億4,000万円を返還するということで、国の方に返還するための予算を今回の９月補正で組ませていただいております。
○（
明比昭治委員） そうすると、全体としては今まで国の方から補正、森林そ生で60億ぐらいですね、この対策費として交付がありましたよと、そのうち今言う今回11億は返さないかぬということになったんですけれども、愛媛県としては四十何億かは実質的に事業費として使える金はあったんだと、あるんだということなんですね。
○（森林局長） 先ほど申し上げましたが、第１次から第３次までの基金でおよそ90億円強が来たわけなんです。そのうち、今回の返還対象になっているものが42億円の中で、その中から使っていない分、25年度までで予算化していない分、42億円のうちの11億4,000万円、これを返還するということでありますので、あとの金額につきましては活用ができるということでございます。
○（
明比昭治委員） 全体的に90億あったと、３次で積み上げていったときにあったと。そのうち11億、返還を今回するようになったけれどもということは、七十何億かは愛媛県として使い勝手がある金を国から森林蘇生のための事業費として交付がありましたよと、こういうことでしょう。
○（森林局長） そのとおりでございます。
○（
明比昭治委員） この七十何億、森林蘇生に使い勝手があったと言うのやけど、70億あったらかなりの事業ができたと思うんだけども、70億が事業として今日までにやられておるのかなというのは見受けにくいんですが、それぞれ防災で、森林ですから砂防ダムをつくるとか、要するに何かいろいろやってもだめでしょうし、植林のプロジェクトで提示をしていったとかいうこともあるでしょうし、毎年どのくらい、その蘇生のために生かされた事業は消化されてきたんですか、この七十何億で。大ざっぱでいいですよ。
○（
森林整備課長） この主な目的としましては、間伐事業とか林内の路網整備、その他、高性能林業機械の整備とか木材の流通施設の整備とか、そういったものに主に使われております。
○（
明比昭治委員） 使われていることはわかるんだけれども、これまで21年度から年間どのぐらいずつ、現在のそういった蘇生事業に計画的に取り組んできたのかということを聞かせてくれませんか。
○（
鈴木俊広委員長） 金額も提示して。毎回毎回、予算立てて決算しておるんだから、その分の報告をしたらそれで済むと思うが。
○（
森林整備課長） 毎年度、年度によって執行額が大分違っておるんですが、10億円から15億円で執行しております。
○（
明比昭治委員） ほんなら最後に聞きますが、細かいことはわかりにくいんだったら、これが今現在で基金は何ぼ残っておるんですか。
○（
森林整備課長） 本年度、25年度で一応全額執行しているということになります。
○（
明比昭治委員） 執行はいいんだけど、そもそも基金だから、そんなに全部は、77億、年に10億ずつ使っていったって、今現在、大ざっぱに、素人考えでも40億ぐらいは残っておるかなと、基金としては残っておるかなと思うけれども、それも全部使うてしもうとるんですか。これは、そんな大きな事業をやっていけとるんか。当然、環境税も入りよるんでしょう、年間。
○（
鈴木俊広委員長） 現在の基金残高でということなんで。
○（
森林整備課長） 残額というのは、まだ執行していないというか、一応内示は大体終わっておりますので、一応25年度を最終として執行していますんで、まだ未執行分もございますが、一応執行していますということでございます。
○（
鈴木俊広委員長） 25年度で事業は終わりなんで、25年度には使い切るみたいですね。
○（管理局長） 今、明比委員が言われた森林そ生の分は、先ほど説明のありました国の補助金をもとに積み立てて、それを21年度から12億から15億程度順番にやっています。25年度も計画をしておりまして、この国の分は26年度が最終年度ということで来ておりました。26年度未執行分、今回出しております11億分は未執行で返せよということになっておりまして、この森林そ生の緊急の分はそれが全額ですから、残った分は一応11億だというふうに考えていただいたらいいと。
それから、最初から質問がございました森林環境税の分は別の基金で積んでおりますので、これとは全く別でございますので、御理解いただきたいと思います。あれについては年度ごとにやっております。
それと、これが26年度に終わるということと、26年度に11億がなくなるということで、これについては本会議等でも答弁させていただいておりますが、全国的に問題ということで、国の方には森林の必要な整備資金については財源措置を求めていくということでございます。
○（
明比昭治委員） そこを聞きよるんでね。これだけ、70億、80億、90億か、国から緊急の森林そ生の対策事業費として、90億からこれまで交付金がありましたと、その事業をやりましたと、こういうふうなことで執行をこれまでしてきましたということで、返還、その11億を返したら、今まで80億近くは森林そ生の事業としてやってこられましたと、そしたら、逆に言うと、これまでそういった森林蘇生が加戸知事から提唱があって、やろうということで取り組んできた、そして環境税もつくって、森林蘇生のための事業の基金も積んできた、その基金が今現在何ぼあるんか知りませんけれども、これだけ国から約90億からの金、事業をやってきたら、森林環境税として本来県が独自でやってきた事業費は使わなくても、事業がやれたんではないかな。そしたら、かなり毎年５億ぐらい環境税も積んできた、それを使わなくても国ので丸々積めたと、こういうことになって残っておるのかなというふうな気がするんですが、それは何ぼ残っておるんですか。
○（森林局長） 失礼しました。森林環境税は、今、年間５億4,000万いただいております。使い方といたしましては、森をつくる、木を使う、もう一つは暮らすという３つのことでやっておりますが、基本的には国費財源と重なるものには使わないという形でやっております。でありますので、この森林そ生緊急対策事業の使途と森林環境税の使途は全く違うものでございます。
森林そ生緊急対策事業につきましては、先ほどから委員がおっしゃるように多額の金額をいただいておりますが、これは道路でありますとか加工、例えば製材所の加工でありますとか、そういった形でいろいろな多くの事業メニューがございますので、そちらの方に使わせていただいています。森林環境税は、一切そういうのとは別個のものとして使わせていただいておりまして、５億4,000万、今現在は、今年度分についてはこの９月補正で若干余っておりました分を返上させていただきまして、全てフルに使っておるというような状況になっております。
○（
明比昭治委員） 環境税、何ぼ残っておるのか。結果、そういうふうになっておるけれども、環境税は今現在どうなっていますかと言うてる。
○（
森林整備課長） 環境税は、単年度ごとに一応精算はしております。それで今後に、単年度で残らないような形で計画をしております。
○（
明比昭治委員） 愛媛県のそうやって森林を整備していこうということは、森を守るということもあるし、地域の防災で人の命を守るということにもつながっておる大事なことですから、そういう路網整備もしていかなければならない。また、担い手もといいますか、従事者も減ってきよる中で機械化もしていかないかぬ。ということで、かなりの手が入ってきたのかな、それで愛媛県の抱えておる課題が解決できたのかなというふうな気がします。
そこだけの金入れたら、相当進んだ、まだまだ入れる面積は大変な面積がありますから、やらないかぬことはいっぱいあるんでしょうけれども、そういう面で、今言うふうに、県の面積の７割が森林ですから、そういう面での整備はすごく大変、金のかかることでしょう、ですけれども、かなり計画的にやってきたというふうな成果が見えてきたらいいのになというふうなことで私は申し上げたんですよ。
ですから、今後、こういう県の大きな課題がかなり解決には向いてきたというのか、まだまだほんの緒についたばかりだと、こういう状況なのか、そのあたりはどうなんでしょうかと、こう聞いているんです。
○（森林局長） 県下の人工林は22万haございます。それで、年間大体8,000ha前後の間伐をさせていただいております。国費では搬出間伐を中心に、そして森林環境税では国費の対象とならない森林をやらせていただいております。間伐と申しますのは、何年かに１回、10年に１回というふうな形でやっていかないと森林がもちませんので、大分進んではきておりますが、今後とも継続して間伐については進めていかなくてはならない状況には変わりはないものというふうに考えております。
○（
明比昭治委員） 間伐もやらなあかんし、しかし間伐したものが値打ちはないんで、そのかけた金が返ってこぬようなことで、林家も、行政の方も大変苦労しておると思います。大きな、どうしたらいいんかなと頭悩ます動きが問題だろうと思いますが、この間、京都で大きな災害があったでしょう、大雨があって。あのとき、テレビで桂川の橋のところへ大水が流れておる。あれ見て、ありゃりゃと思いましたよ。我々のところでは、この前の平成16年の災害で、まあ今日でも片づいていないけれども、あの山が大雨が降ったら、川へ間伐した流木も何も大変流れてきて、橋桁にひっかかって、それがまた、災害につながってきた。あの桂川の橋があれだけ、桁まで越えるほどの水が流れながら、あの橋は、流木がつかえて流されなかったと。私は、１つは大きな山の整備が行き届いておって、そういう流木が流れてこなかったというのが非常に助かった大きな原因ではないかなというふうに思っております。そう思いませんか。
ですから、この流木対策、間伐もせないかぬし、それをどう生かしていくかということも含めて、せっかくだったら大いに役立つようにひとつ取り組んでほしいなというふうに思います。
ところで、一生懸命いろんなことをやってくれるんだけれども、これだけやりながら、森林蘇生と言いながら、一番、私も残念だと思うのは、この前も申し上げましたように、何ぼやられておっても里山にもう竹林で、森林がきれいになっておるというのが私は非常に感じられない。本当に手を入れてやりよるんだけれども、それでもやらないかぬことはあって、竹がもうこっちは凌駕してしまいよる、それが嫌になって、ほったらかしに山がなっておる。だから、次に災害あったときに、また、２次災害も引き起こすと、こんな環境になっておるのかなということで非常に危惧を私は感じて、あるいは持ったりしておるんですけどね、そういう面で、しっかりとした整備に取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
これは、山の整備をすることは、下流域の人の命を守るために、財産を守るということにつながりますから、ひとつ大いに心して林業も取り組んでほしいなというふうに思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。
暫時休憩いたします。
11時15分から再開いたします。
午前11時３分 休憩
――――――――――――――
午前11時15分 再開
○（
鈴木俊広委員長） 再開いたします。
ほかに議案に関する質疑はありませんか。
○（笹岡博之委員） 62ページのスマのことでお聞きしたいんですけれども、本会議でも中田副委員長の方から質問がありまして、１キロ超えるようなものを釣り上げたということだったから、相当手応えがあって楽しかったんではないかと思うんですが、非常に秋ぐらいが旬ということで、刺身にしたらカツオの中で一番うまいということも、ネットなんかを見たらそういうふうに書いていますけれども、これは実際の問題として、カツオ類ですから、いつも泳ぎ回りながら夜も暮らしているみたいな、そんなようなイメージがありますけれども、ちょっとその辺から生態系のことを教えてもらえますか。
○（水産課長） まず、スマのことを紹介させていただくんですけれども、ちょっと写真を御覧いただきます。
まず、この写真の一番下側がスマなんですけれども、これは小型のマグロの仲間でございまして、南方系の魚で、体の上の方にしま模様がございます。これが特徴なんですけれども、その体型は、一番上のクロマグロ、それとその下のカツオと同様、紡錘形の形をしておりまして、全長が１ｍ、体重でいきますと10キロぐらいに成長いたします。
もう一つの特徴が、写真でも御覧になられると思うんですけれども、胸びれの下側に黒い斑点模様があろうかと思うんですが、これがおきゅう―やいとですね、やいとの跡に似ているということで、西日本の方ではヤイトあるいはヤイトガツオというふうに呼ばれております。
カツオとかマグロと異なりまして、この魚は大群をつくらずに単独かあるいは小さな群れで行動します。沿岸性が高く、取り扱い、ハンドリングも比較的容易な魚だというふうに言われております。そういったことがありまして、養殖に適しているんではないかということが言われております。
ただスマ自体の生態がまだわからない部分がたくさんございまして、それで今回予算に計上していただいているのは、まず採卵、親魚をまず養成して、そこから採卵をする。それから、南方系ですから、海水温が冬場は下がってしまっておりますんで、それで宇和海のどのあたりまで養殖できるか、そういった試験も行いたいというふうに考えています。
値段の方なんですけれども、これ、カツオとかマグロの子供のヨコワといったものと混獲されるわけなんですけれども、主に愛南地域では一本釣り、あるいは引き縄で釣られております。愛南地域で漁獲されているスマは１キロ未満が多くて、小型の魚が主にとられています。
それで、混獲されておりますから数がまとまらないということもありまして、市場価格としてはキロ当たり400円とか500円という安い取引をされております。ただ２キロを超えますと1,500円から2,000円の値がつくというふうに言われておりまして、そういった意味では、今のハマチ養殖施設をそのまま使えるというメリットもございますから、養殖としては有効であるというふうに考えています。
今回、本年度から試験を開始するわけなんですが、期間としましては２年半ぐらい養殖しまして、３キロから４キロぐらいで出荷したいというふうに考えています。
○（笹岡博之委員） 余りたくさんとれないということで、私も刺身は食べたことあるんですけれども、比較的足が速いというようなことも言われているんだろうと思いますけれども、あと、よく高知の方で、なまりといって、ちょっとゆでて、それでキュウリと一緒に酢の物にして食べたりすると非常においしいということで、割とそれを郷土料理的にやっている。多分、南予の方もあるんではないかと思うんですけれども、それはありますか。
○（中田廣委員） たたきみたいに焼いて、それで刺身にしてしょうゆで食べますね、愛南は。
○（笹岡博之委員） たたきにして。
そういうことで、大体どこら辺に市場というか、市場も考えないといかぬのですけれども、どこら辺に絞っておられますか、大体。どこに出すとかそこら辺は。
○（水産課長） まず、今びやびやかつおが愛南町でブランド化されてきているわけなんですけれども、それと並行してスマを地域の特産品として考えております。
それと、養殖が本格的になされるということになれば、県内だけではなくて県外、愛南は築地の大都魚類ですか、ああいうところと取引がございますんで、そういったことと、事前に大都魚類さんあたりも興味持たれているということもお聞きしております。
それと、先ほどお話が出ましたように、スマは鮮度の劣化が早いんです。それで、これも科学的データがないんですけれども、今後、産業技術研究所と連携しまして、鮮度の劣化試験などを実施したいと。たんぱく質とか脂質、水分、あと鮮度の指標のＫ値、そういったところを調べてみたいというふうに考えております。県外に出すということになれば、こういった鮮度の劣化が早いということになると、やはり冷凍による出荷を考えざるを得ないのかなというふうに考えております。
最近は、新しい多くの冷凍技術、具体的にはプロトン冷凍とかＣＡＳ冷凍のように、急速に冷凍していく技術だとか機械がございます。こういったものを利用して、生食でも食べられるような、そういった形態で考えていきたいなというふうに考えています。
○（笹岡博之委員） 他県とかほかのところで同時にやっているとかいうことはありませんか。
○（水産課長） まず、近畿大学がマグロの完全養殖をやっているわけなんですが、マグロと混養してスマにもかかっております。それは、出荷も一部されておりました。県でいきますと、和歌山の水産試験場が同じように養殖技術開発を今現にやっております。和歌山は若干水温が宇和海より低い、そういった点では愛媛県の方が優位にあるんだろうなと考えております。そういうふうに技術開発を進めていきたいというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） 本当に水産県として、愛育フィッシュの一つに早く加わるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
玉井敏久委員） 林業政策課で、課長の説明いただいた部分に価格の暴落という話があったかと思うんですけれども、原木生産確保支援事業費補助金というところの1,196万がそうだと思うんですが、どれぐらい暴落を一般的にしているという見立てなんでしょうか。
○（
林業政策課長） 干しシイタケの値段が暴落をしているということなんですけれども、現在、昨年の11月ぐらいから徐々に値が下がってまいりまして、現在が８月時点でキロ当たりが2,240円、７月がもうちょっと2,000円ぐらいだったんですけれども、１年前に比べますと千二、三百円下がっていまして、それは三千四、五百円なんですけれども、採算ラインがキロ当たり3,500円でして、3,500円から、昨年度末あたりからかなり割り込んでいまして、一時期の4,000円近くしていた値段から見ると半額近くになっております。
今、生産者の方も大変厳しいと訴えて、昨年度の植菌、シイタケは原木に植菌しないと入らないですから、原木の植菌というのが大事なんですけれども、昨年の―昨年というのはことしの春なんですけれども、去年からそういった値が下がっているものですから、対前年で30％ぐらい植菌量が減りまして、現在170万本ぐらいになっていまして、これが２年続くと70％、70％で全体の半減ぐらいになってしまうものですから、愛媛県、現在全国で第４位の生産量なんですけれども、それが半減してしまうと産地の崩壊にもつながるんではないかなということで、危機感を持っておりまして、こういった感じで生産者の方がシイタケを見放さないように、植菌をしていただくようなということで、ほだ木の植菌に対する支援というのを今年度、緊急に計上いたしております。
○（
玉井敏久委員） 一部地方紙によりますと、その原因は福島第一原子力発電所の事故の風評被害と、こういうふうなことで記事があったかと思います。そこの部分の消費者の購買意欲という部分が大きなあれなんですが、それが風評被害というようなことで分析をどういうふうにされていますでしょうか。全国的な傾向だと思うんですけれども。
○（
林業政策課長） 2011年の原発の事故以降、関東、そして東北の各県で、あのあたりがシイタケの生産地なんですけれども、現在でも東北、関東の５県で約100市町が出荷制限になっていまして、シイタケの100bq以上は出荷できないんですけれども、そういったシイタケというか、ああいうキノコ類は放射能を吸収しやすいとか、そういったこともありまして、それが風評被害になっているかと思うんですけれども、現在も出荷制限がありますし、そしてまた、学校給食で全体で国産のうちの500ｔぐらいは全国の学校給食にも使われていたんですけれども、これも半減以下になっていまして、そういう危険性の可能性があるものについては学校給食では使わないとか、それから皆さんが、汚染されていると、危険であるということで、どうしても食べないといけないものではありませんので、買い控えをされて、それが全体で風評被害になって値を下げているんではないかなと。
西日本も、四国、九州の上位５県ぐらいで全体の７割から８割のシイタケの生産があって、こっちは全くそういった汚染されてはないんですけれども、そういった全国的な風評被害の中で値を下げています。
今後の対策としては、大分の方では、全国第１位の生産量なんですけれども、半分近くを直接販売されていまして、現在、愛媛県では2,200円ぐらいなんですけれども、大分県では直販すると3,400円ぐらいで売っているようです。今後、そういう直販高をふやしながら風評被害に対して対応していきたいというふうに思っています。
○（
玉井敏久委員） 最後にします。
そうすると、採算ラインの3,500円ということが出ました。それともう一つは、やはり生産農家、そういう生産者の意欲を下げないということの植菌なんですね。そういうふうなことでのほだ木への関係の説明をいただいたところですが、そうすると、この風評被害がなくならない限りは、ずっとこの支援事業ということを続けていく、何か１つラインがあって、それを上下でその額を落とすとか、そういうふうな基準みたいなものがあるのかないのかという話で、ひょっとするとこの風評被害が続く、あるいは消費者の購買意欲が低下したままだというたら、この事業が継続事業みたいな形になっていくというような考えでいいのかどうか、再度聞かせてください。
○（
林業政策課長） 今のところは、今年度９月補正で１回限りの予算取りを考えておるんですけれども、国の方もかなり危機感を持っていまして、ちょうど今年度から食のモデル地域育成事業という大きなプロジェクトがありまして、それはこういう格好で干しシイタケも行いまして、シイタケですと、シイタケの消費宣伝、信頼性が西日本については検査をしてちゃんと対応しているとか、そして新しい商品の開発とか、また、直販を含めて新しい販売方法の開発とか、そんな事業ができるようになっていまして、それと、そういった事業の効果を見ないといけないんですけれども、西日本の愛媛県を含めて５県が国に対して要望活動をしていまして、１つは、現在はＪＡＳ法の中で都道府県名までは産地の表示はしなくていいんですけれども、日本国産という表示だけでいいですけれども、それを都道府県名まで表示をしてくれとか、そして国の方で、干しシイタケも現在は100bq以上のものは流通していないわけでして、シイタケは安全ですよという安全宣言、そんなことを国の方に要望活動していますので、そんなことが、もちろん産地としては、先ほど国の情報で、そういった消費宣伝活動等も行うんですけれども、国の働きかけとか、そういった事業とか見ながら、今この事業は今年度限りなんですけれども、国の要望とか、そしてまた、今後の消費動向、そしてまた、価格を見ながら今後の対応は考えていかなければいけないと思います。
○（
鈴木俊広委員長） よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
鈴木俊広委員長） せっかくの機会でありますので、その他、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（笹岡博之委員） 本会議で薬用植物のことを質問させていただきましたけれども、ちょっと久万高原町の圃場の方に視察もさせていただきました。その中で、鬼北町の方でもやっているということですけれども、７種類やっているということで説明ございましたけれども、それぞれ、多分鬼北が200ｍぐらいの標高ですかね、久万高原が500ｍぐらいということで教えてもらいましたけれども、それぞれの特性に合わせていろいろ試しておられるんかなというふうにも思いましたけれども、まず７品目、それぞれの状況を、どんなふうにやられているかということで、本会議でもありましたけれども、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○（
農産園芸課長） 委員お話のように、今現在、実証展示ということで、久万高原町、それから鬼北町の県圃場におきまして７品目の展示を行っているところでございます。特に、久万高原町は600ｍ、500ｍの標高と、それから鬼北町では100ｍの標高ということで、それぞれの標高差が違ったところ、それから土壌も当然違いますんで、そういったところで、今のところで経過中というか、試験といいますか、実証展示ということで。
特に、７品目でございますから、１つがウラルカンゾウ、オオブカトウキ、カラスビシャク、ハト麦、ミシマサイコ、ムラサキ、それから何品目めかがシャクヤクというようなところで、今実証展示をさせていただいております。
聞くところによりますと、特にセリ科のオオブカトウキのようなセリ科のものが、どうもやはり発芽率が不安定だというふうには聞いています。全体的に野生植物をもとにしてございますんで、発芽率が全体的に低いとか、初期の生育がゆっくりだったり、ばらつきがあったり、非常に個体差があるというふうには聞いてございますし、発芽までの日数もかかるというところです。
それから、１つの問題点としては、やはり使用農薬が限られていること、特に登録のある農薬が限られていますんで、そのところがどうもこれから栽培の上での非常にネックになってくるかなというところで聞いてございます。
それから、旧北条市の農林水産研究所におきましても、この７品種の栽培を始めております。ということで、旧の北条市でございますんで、標高が平地ということで、３段階に、高いところ、中間のところ、それから平地というような３カ所で展示、それからつくります土壌もそれぞれ違いますので、そういうところで今展示をさせていただいておるところでございます。
傾向としては、先ほど言いました全体的な発芽率も低いところがございます。特にセリ科がなかなか発芽が難しいなというふうな状況でございます。
それから、農林水産研究所でもシャクヤクということでやっていると。特に秋植えで、ちょっと３株ぐらいしかないらしいんですけれども、これから秋植えで植えていくというようなことでございますんで、農林水産研究所におきましては、今後、やはりいろんな技術的な課題もあろうかと思いますんで、そういったところで研究的な要素も含めて、栽培技術の開発的なところも、今後、展示だけではなくて、そういうところまで踏み込んで栽培に取り組んでいきたいというふうには思っております。
具体的に細かい発芽率も少しお話しできないかもしれませんけれども、例えばセリ科がかなり難しいなというところでございます。
○（笹岡博之委員） 農林水産研究所で始めていただけるということで、これは非常にいいことだと思います。現場の、私は久万高原町に行かせていただきましたけれども、係の人が非常に熱心に取り組んでおられましたね。それから、初めてということもあるんで大変苦労もされておる。ムラサキなんかはポットに入れて、一生懸命お世話をされていました。
そんな中で、ちょっとこれはあれですけれども、トウキが結構、まだ根まではいかないんでしょうけれども、上をちょっとにおいを嗅いだらセロリとそっくりなんですね、においが。だから、僕は思わず食べてしまったんですが、余りたくさん食べない方がいいですよと言われたんですけれども、ああいうようなものをいわゆる食として考えられないのかなと思ったりもしまして、ちょっとゆでてマヨネーズつけたらおいしいんではないかなと思いましたけれども、余り研究されていないんで、危ないですよと言われたんで、あれですけれども、そんなようなことも含めて、農林水産研究所の方ではいろんな形、薬効成分のこととか、これから先の健康食品のことだとか、それからあと、そのまま生食ができれば、こういう、薬効があると言えませんから、野菜の１種としてできるんであれば、例えばつまの一つでもいいですし、そんなようなことも、ちょっと新しいことも考えていいんではないかなというふうに思いましたんで、これ要望ですけれども、また、そういう中でしっかり考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。
○（
明比昭治委員） 前に、大洲だったかな、内子だったか、たばこの転作奨励に今の薬草を取り組むということで、県の補助金もかけて事業に取り組まれたと思うんですけれども、それがどうなっておるのか、ちょっと報告的に聞かせてくれますか。
○（
農産園芸課長） たばこ廃作関係の後の策ということで、例えば西予市では薬草の取り組みとか、あるいは愛南町の方ですと、町がそういった何品目か新たに入れて栽培に取り組んでいるところでございます。その延長ということで、特にこの薬草も一つの候補ということで、今回、25年度の事業にも入れさせていただいておるところでございます。
そういうことで、例えば大洲のたばこ廃作後ですと、そういった、特に野菜も含めて取り組むというふうに聞いてございますんで、今言いましたように内子町ではミシマサイコですね、それから久万高原町ですとサンショウとかオタネニンジンとか、それから大洲市ではミシマサイコに加えましてシソ、そういったものが新たなたばこ廃作後の品目として取り組みが始まったというようなところでございます。
○（
明比昭治委員） だから、あれは補助金もつけてやっている事業だから、フォローして、結果がどうなったかぐらいは把握できておるだろうと思って聞いたんだけど、それ、できていないんですか。
○（
鈴木俊広委員長） 補助金も出してやったんで、その後、どういうふうに効果が出て、どういうふうに総合的に判断しておるかということで。
○（
農産園芸課長） 今も言いましたように、新しい品目、始まったところでございますんで、とりあえず取っかかりの事業ということで、まず入れていただくということにしています。それから、機械整備、当然、前の廃作対策でも、そういった新しい品目に対応する機械整備を手当てしてございましたので、そういったところの機械の整備も事業で入れさせていただいたんで、これからいかに定着していくか、そこら辺のところは、また、技術的な栽培支援もしながら定着に向けて進めてまいりたいというふうに思っています。
○（
明比昭治委員） これは多年草ですから、去年やって、ことしはできたとかいうこともないでしょうし、また、薬草の場合は契約栽培がほとんどで、やりにくいのかわからぬけれども、一つの戦略を持ってそういった事業を取り組んでおる以上は、県もしっかりフォローして、把握して、事業が成功できるようにもっと煮詰めていく必要は私はあるように思うんで、その辺が、やれば、そこから先はあなたのことよというふうな姿勢では、せっかくやっておることがもったいないような気がするんですよ。
○（
鈴木俊広委員長） この件について何か。
○（
農産園芸課長） 今フォローということでお話伺いましたけれども、１つは、例えば西予市ではありますが、ミシマサイコですと、今25年度に９haほど栽培されてございますが、24年度目標が25haというようなこと、それから久万の薬草組合ですと７ha、現在されていますが、９haというような目標をお持ちの中、当然現地の栽培指導も費用負担とかそういったところもフォローさせていただきたいなというふうには思ってございますし、当然、薬用植物への機械整備もまたできますので、総合的に技術と機械といろんな面から、拡大に向けてのフォローをしていきたいなと思っております。
○（
梶谷大治委員） 先般、オリンピック、パラリンピックが東京に決まった直前に、韓国が東北８県の輸入を全面禁止という、それに対してなかなか国もいろいろと韓国と外交的に交渉を重ねて、何とか輸入禁止というのをやめてほしいというような要望をしておるということを新聞、ラジオ等々で確認をしておるんですが、そのことに関して、被害を受けておるのは東北８県だけではなしに、宇和海、例えば八幡浜市場でも非常に影響が出ていると。宇和島等々の養殖業者、あるいは八幡浜市の仲買人の皆さんの話を聞くと、八幡浜の漁業者にもその影響は非常に出ているというようなことを私は聞いておるんです。
県に確認すると、それは今のところないというような、韓国に今までどおり輸出できていますよと、今のところ問題ないですよというようなことを私が確認をしたんですけれども、それを地元へ帰って話をすると、そんなことあるかと、余りにも現実を知らな過ぎるというようなお叱りを受けたんですけれども、そこら辺のことをちょっと聞かせていただければ。県は、そこら辺の宇和海の漁業者、養殖業者、あるいは一般の仲買人の皆さんの現状というものをどういうふうに理解しておるか、そこら辺のことをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○（漁政課長） まず、韓国向けの輸出の状況について、手続等についてお話をさせていただきますと、愛媛県の方から韓国に向けて輸出しております魚につきましては、宇和海を１つの漁場と捉えまして、定期的なサンプリング調査、これを毎週行っております。それと、韓国が求める以上の放射能測定検査というものを行っております。具体的には、衛生環境研究所の方で、韓国から求められております放射能検査は大体2,000秒と言われているんですけれども、愛媛県ではその2.5倍の5,000秒検査をやっています。
そういうことで、今回の東北８県に関します農水産物の全面輸入禁止ということにつきましては、その後、愛媛県、愛媛方式というのは先ほどのような調査を行っておりますことから、その検査では検出限界の0.7bqというのは超えておりませんので、韓国の方、それとこういった当県の取り組みということが非常に評価をされていまして、通関は無事できております。と申しますのも、今回の９月９日だったと思います。韓国からそういった通知があったその後、業者の方に確認いたしますと、無事通関できたというふうなお話をお伺いしております。
これらは韓国向けの手続上の話なんですけれども、それともう一つは、非常に今韓国の問題で大きくなっておりますのが、韓国、御案内のとおり非常に放射能に対して敏感な市場ということでございまして、最近では韓国周辺での赤潮の被害というのもございます。また、非常に国民的にも放射能に敏感であること、あるいは放射能に限らず赤潮による海洋汚染というようなことで、韓国での消費がやや冷え込んできていると。特に韓国の方は刺身文化が根づいておりますので、生食でも食べるというふうな国民性もございますので、そういった観点から、日本からの輸出についても若干影響が出てきているというふうには聞いてございます。
○（
梶谷大治委員） 例えば、今おっしゃったように韓国は大変な赤潮の被害というような形があって、本来ならば赤潮で韓国の養殖業者あるいは魚がだめになっておるわけですから、本来ならば日本からの魚というのは韓国の市場をにぎわわすという、消費されるということにつながるはずなんですけれども、そういうことになっていないと。韓国の市場等々を見学した人は、とにかく市場に魚がないというぐらい勢いがなくなってしまっているというような話を韓国へ行った人の話として私は聞いておるんですよ。そういう意味で、非常に風評被害というんですかね、そういうことがあれして、いわゆる東北だけではなしに日本全体の魚が韓国で伸び悩んでおるというか、消費されないというような傾向になっているんではないかなと、そういうふうに思います。
八幡浜は、今タチウオなんかのあれが市場をにぎわわしておるんですけれども、本来ならタチウオ等々を韓国に輸出するというような形がスムーズに流れる、それが非常に例年のようにいかないという、そういう厳しい状況というのを私はつい先日聞いたばかりなんです。そういったことも、やはり県としてもう少し詳しい実情というのを確認してもらいたいなということを要望しておきたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。
営業本部から何かありますか。タイの輸出で結構頑張って、去年何かあってちょっと減ってきておるというのがあったようですが。
○（営業本部長） 御指名ですので。
韓国へは、もともと平成21年ごろだったかな、タイを輸出。それで、タイを輸出することによって、国内市場で品薄感が出るということでの国内市場の値段維持というふうなことでやってまいっております。一番最高で50億ぐらいの年間輸出がございました。ただ平成24年はそれが10億ぐらいまで落ちています。まあまあいろんな理由があるし、もちろん3.11の影響もあろうかと思います。ただことしにつきましては、それがもう既に７月までで昨年と同額の出荷がタイについてはございます。
実は、放射能よりも、むしろ病気の検疫で韓国でとめられるというのがありましたものですから、県の主要事項、国に対する提案型の要望ということで、そこのところを何とか２国間の分で、病気はこちらで検査しておるんだから、しつこく、１週間から10日とめ置くのをせめて３日程度とめ置くようなことを検討してくれという要望はしておりますが、放射能の問題について、過去からいろいろ要求があったときにはそれなりに対応して、それで例えば機械をもう少し精度のいいものに変えたりとか、それもしました。
だから、そういう対応をしながら、現時点で愛媛県が我々営業本部として取り扱っているものでの放射能に関する分は私はないと。むしろ、病気の方の影響の方が大きいというふうに認識しております。
ただこれは国民の世論といいますか、その中で、特に非常にナーバスなところがございますので、放射能が、日本イコール放射能というようなことになっておるのかもしれません。ただ私どもが取り扱っているものについては、現在は、まさに今、つい最近、お聞きになられたということがあるんですが、私どものところへは声が届いておりません。
ですから、もしあれだったら、その人にこちらへ来ていただいて、こういう状況やというのを、もちろん地方局の水産課で結構なんですけれども、言っていただいて、こういう状況やというのをお知らせいただければ、それに対して対応することは当然の話ですから、どんどん地元の方の御意見、御要望がすっと上がるような格好でやっていただけたらいいんではないかなというふうに思います。
○（
鈴木俊広委員長） ありがとうございます。
それでは、暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時54分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
鈴木俊広委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（
農産園芸課長） 先ほど明比委員から、葉たばこの廃作関係緊急対策の実施後のフォローということでございましたけれども、今、廃作面積106haございましたうち、その緊急対策事業で約50haで実施いたしまして、薬用植物や里芋とかカボチャ、キャベツ、ショウガなどの機械整備を進めてまいりまして、そのほか水稲とかソバとかに活用されているということで、たばこ廃作農地のほとんどが有効に活用されているというふうに聞いてございまして、追加で補足させていただいたところです。
○（
鈴木俊広委員長） ほかに。
○（寺井修委員） 先日、果樹議連で会合を開きました際には、三好部長初め農林水産部の皆様には、忙しいのに御出席いただき、協力していただき、ありがとうございました。また、加藤営業本部長には、愛媛県の販売戦略ということで講演をいただいて、本当に長時間ありがとうございました。
その際に、やはり生産者の方々からちょっとしたいろんな御意見も出たんですが、愛媛県の果樹の振興に関することで、５年に１回の見直しという御意見も出たんですが、今度の変更はいつになるかちょっと教えてほしいんですが。
○（
農産園芸課長） 23年果樹振興計画は、23年３月に制定いたしましたので、５年後でございますと、平成27年度中には見直すスケジュールになるかと思います。
○（寺井修委員） あのときに、生産者の方々、また、系統の方も来られておって、いろんなお話が出た中で、加藤営業本部長の販売戦略の御説明の中にもあったんですが、不知火の件なんですけれども、生産者の方々が愛媛県の販売の重点品目ということで不知火の名前を上げたら、同志会の会長の方から不知火はというお話が出たんですが、その点について、
農産園芸課としてはどういうふうに考えておられますか。
○（
農産園芸課長） 果樹を語る会の中でも、不知火の問題が確かに出てきておりまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、県の果樹振興計画の中では、不知火も基幹品種ということで、愛媛の果実の顔として定着している品種ということで位置づけしてございます。
そういうことで、現時点におきましては振興していくということで認識してございますし、その御意見を踏まえて、現場の御意見をいろいろ聴取してきた中で、先ほど言いました５年先の計画の中にも反映させていきたいというふうに思ってございます。
不知火の直接の評価ということでございますけれども、それはいろんな意見があろうかと思いますんで、今申しましたようにいろんな御意見を頂戴いたしながら、５年後の見直しの中に反映させていきたいということにさせていただいたらということでございます。
○（寺井修委員） たしか２年か３年前に愛媛県の重点販売品目の中で、紅まどんなと甘平とせとかと、それとカラマンダリンを重点品目に置かれて、それを基本的にふやしていくという話もありました。
今回のこの会議を開かせていただいた中で、いろんなお話、生産者の方々から出た中で、その生産者が実質的につくるより、品物に対する経営的な部分と、系統に対する生産者の系統との話し合い、その上で行政がかかわることができる話し合い。やはり生産者の代表の方がいろんなお話しされた中では、これはちょっと行政とは違うんではないかというような御意見も出たんですが、行政の中がやはり系統、生産者を指導する立場の顔もあるんですけれども、そこら辺の状況で、いろんな生産者の方々の生の声を吸い上げるような制度というか、委員会というか、そういうものはあるんですか。
○（
農産園芸課長） 直接生産者のお話を聞くというよりは、系統からの情報といいますか、要望とか、そういったところが中心には今のところなっていると思うんです。特に、かんきつ21推進協議会もございますし、そういった中で、そういったＪＡの声、そのことが生産者の声ですから、そういったところを聞いて反映させていきたいというふうに思っています。
系統以外につきましても、特に普及関係の普及員等を通じた中で出た意見、要望というのは、捉まえてというか、つかんでいきたいなというふうには考えてございます。
○（寺井修委員） 私、ここで委員長させていただいたときに、やはり「愛」あるブランド、いろんな部分の組織的なものをつくった時点にかかわらせていただいたんですけれども、去年の
農林水産委員会でもお話をさせていただきましたけれども、愛媛県がこの品物はということでブランドとして出せる部分、それと月に１回は同志会等を全農で会やって、系統、また、単協との話し合いもしよるんですけれども、昔、えひめ中央の方で、系統がまりひめをポスト伊予カンで進めるという話で、苗木に改植という費用の予算的な措置もしていただいて、私も250本ぐらい植えたんですが、これは絶対だめやったです。
ですから、そういう部分を考えた中で、生産者の現場の意見を系統が聞いて、系統から行政が話を聞くという部分を強めていただきたいというのが、この間の会でも、生産者が言いよる部分が行政に向いて言いよる部分ではなくて、系統、ＪＡに対するお話の部分が大半だったと思うんですよ。その生産者の代表の方が直接行政と話をするんではなくて、系統の販売なり生産部門の方が来て系統が話を行政とするのであれば、生産者の声が系統の声と違う部分で行政に上がる部分があるんではないかなと思うんですけれども、そこらあたりはどういうふうに考えておられますか。
○（
農産園芸課長） 生産者の生の声と系統から上がっている声と、若干開きがあるんではないかというようなお話ではないかと思うんですけれども、当然、系統のお話、要望が来てお話を聞くわけでございますが、生産者の生の声とその辺の差といいますか、そこのギャップがあるかどうかというところは、やはり少し普及の現場の普及員なりが直接生産者と接触する中でそういった意見を聞き、さらにＪＡが系統から意見を聞き、そこら辺にもしそごがあれば、そこはきっちりと正していくというふうな姿勢が必要かと思いますので、今後とも、そういった場面が多々あるようでございましたら、そこのところは一つの整合性がとれるように進めていきたいというふうには思ってございます。
○（寺井修委員） この間は、やはり営業本部長さんが、ああいうスライドできちんと説明していただいて、イベントとかセールスプロモーションの中できちんと品物をこういうふうにしてこうやりよりますというお話をしていただきよる中で、即、同志会の会長が手を挙げられて、ちょっと待ってくださいというような話は、やはり行政と生産者の中にずれがあるんではないかと思うんです。
ですから、やはりきちんとそういう情報は掌握して、ミカンはミカンとして量的にはそんなにこれからはふえないけれども、中晩柑はふえてくる可能性があるし、品質も多い部門ですけれども、愛媛県がきちんとやはり生産者経営安定のために考えて営業本部というのをつくって、いろんなところで、愛媛県は補助的エンジンですよということで動いていただきよるのに、生産者自身がそのもとの考え方が違うというのは、何かやはりちぐはぐなんではないかと思うんですが、そこら辺はどんなですか。
○（営業本部長） 直接の回答ではないんですけれども、今、県が営業本部を立ち上げて、いろんなものを売りに行っているということは、従来、ややもすれば生産が先にあって、その後で売り場を見つけるというふうなことではだめなんで、やはり先に出口をきっちりした上で、それに見合った生産環境を整備していきましょうという意味も私は込められていると思っております。
その観点で、先ほどから寺井委員の方から出ました、例えば不知火の話にしましても、私のこの１年間で柑橘をいろんなところに販売した感覚でいいますと、不知火というのは物すごく人気の高い商品で、結構単価も高いんですね。そういうふうな思いが私の方にあるのに、あの場で、いや、これ生産者の立場からしたら実はこんなことなんやというて聞いたときは、実はびっくりしました。私的には、果樹振興計画の中に入っておる中晩柑、これを今後、基幹品種でふやしていくんだということには物すごく納得はできておったものですから、あの御意見が出たときには、えっと思ったのは実感です。
ですから、そこのところは、やはり売り方、出口戦略のところで、寺井委員が言われていますように県と系統の中でどういうふうな販売戦略をとっていくかというのを十分に意思疎通を図りながらやっていくことが当然求められていますし、系統の方でも、ことしの25年４月から食の統括本部というのをつくりまして、いわば系統の中に、本来、営業なんですけれども、屋上屋を重ねるというんではなくて、従来の縦の分に横串を刺すという格好の組織をつくって、我々の方と連携してやっていこうという体制がこの４月からはできておりますので、そういったところで、販売戦略、出口戦略を十分にこなしながら、それで我々の目標は、とにかく生産者の方が一円でも多くのお金が稼げるというのが目標、目的でございますので、そのためには有利販売を行っていくのは当然の話ですから、そこのところを考えながら十分やっていきたい。
その戦略といいますか、そういうことをとった上での生産環境の整備というのは、これは私の範疇ではございませんので、あれなんですが、そういったことで生産環境の整備につながっていくというのが、今後、愛媛の柑橘―柑橘だけではございませんが、愛媛県の生産物全てにそういったことが求められているんではないかなというふうに考えておりますので、認識、意識の共有化、情報の共有化を図りながら、今度どんどん積極的に売っていきたいというふうに考えております。
○（寺井修委員） 加藤営業本部長が一生懸命やっていただいて、今のお話も聞いて十分わかります。
やはり営業本部長以下、皆さんが一生懸命、出先なり市場なりバイヤーのところなり行ってしていただいた部分、それともう一つは、農林水産部としてやはり
農産園芸課とかＪＡを統括するような部門もありますんで、そういう営業本部の思いを単協なり生産者に情報を流していただきたい。
じゃないと、何か、はっきり言いまして、生産者の方々は、今、単協の方が力が強くなって、西宇和みたいにクレヨンしんちゃんに5,000万も入れて、自分のところでするというような感じの単協サイドのそういう考え方も変わってきておりますんで、愛媛県は予算をつけて、こういう補助的なエンジンで、こういう形で進めよるということを、かんきつ21推進協議会とか「愛」あるブランドとかなんとかいうところだけではなくて、単協なり生産者、同志会、女性同志会もありますし、そういう部門部門が各単協の下の生産者の部分まであると思いますんで、そこら辺まで情報をきちんと流せるような体制というか、そういう部分をつくっていただきたい。
じゃないと、愛媛県は予算つけて、重点品目でこうこう、販売戦略としてこうこう、一生懸命やるという部分が、生産者が出てきて、一生懸命こっちがしよるのに、ころっと違うことを言われて、えっというような感じになるようなのは、やはり情報不足やと思うんです。ですから、それの情報をやはり系統、単協、生産者、そういう部分に流せるような何かの形をつくっていただければなと思うんですが、その辺、どんなですか。
○（
農林水産部長） 今、寺井委員の方から御指摘のありましたように、農業政策を進めるに当たりましては、行政機関、それから農業団体、それから生産者、これはもうチーム愛媛として一体となって進めていくのが本来の効率的な農政を進めるための大事な課題であると思っております。
そのため、８月にまずは行政と系統団体との意思疎通を深化させようということで、定期的な会合を発足させております。その中で、ただいまのような販売戦略から生産面での政策も含めた情報交換というのを行っておるところでございますけれども、今御指摘のありましたように、系統団体と生産者の間で若干意見が異なるというようなお話でございましたけれども、本来、それはあってはならないことであると思っております。
そうしたことから、この農業団体との連携会議の中でも、我々の方が、ほかに生産者と接触するいろんな会合がたくさんございますんで、そこからいろいろ吸い上げました生産者の声なんかもフィードバックしながら、また、ＪＡに対しましては、十分管内の生産者の意見をまとめていただくようなことも要請しながら、少なくとも生産者、農業団体と行政が一体となった効率的な農政が進められるように、これからも留意してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（寺井修委員） お二人の部長さんに答えていただきまして、私もこれ以上言うつもりはありませんけれども、何とかよろしくお願いいたします。
○（
鈴木俊広委員長） 強い強い要望です。よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員） せっかくの機会なんで、これまた、地域の皆さんから聞いた話の中で、八幡浜漁協の組合長の話によれば、非常に後継者不足というのが深刻になっていると、そういう話を聞かされたんですが、毎々、日本の人口がどういう形で推移するかという、完全に日本も人口減少社会ということが言われて、今１億何千万かが今世紀末には8,000万台ぐらいに落ち込むんではないかと、そういうふうに予測されています。
愛媛県でも、１カ月に1,000人ぐらいずつ人口が減っていると。今は2013年ですけれども、2040年には愛媛県の人口も106万、107万ぐらいにまで落ち込むだろうと。
そういうことの中で、特に南予の人口減というのは著しいと。八幡浜と伊方町なんかでも、八幡浜の中でも１年間に確実に500人は減っておるんです。伊方町が250人から300人ということで、１年間の減少というのはそこまで大きいというのがあるわけで、そういうことの中で、例えば農家にしても、2040年のときに農家は何人まで落ちていっとるやろかと。漁業者の数も、これは大変な数に落ち込むんではないかということが心配されているわけです。
そういうことの中で、私が前々から漁民の方々から言われるのは、漁業権の問題を非常に強く訴えられているわけです。ちょっとお聞きしたいんですけれども、今の愛媛県の漁業権というのはどの時代につくった漁業権なのか、そこら辺のことを教えていただけませんか。
○（水産課長） 漁業権は、漁業法に基づいて漁業権というものが設定されているわけなんですけれども、漁業法自体は明治時代につくっております。その後、いろいろ改定等がございまして、基本はその明治時代、地先はその地域の海が、沖合は入会。そういう大きな考えのもとで成り立ってございます。
○（
梶谷大治委員） 明治時代につくられた漁業権で、それから後、いろんな改正等々がなされたということは、私も承知いたしているんですけれども、私が言いたいのは、誰のための漁業権なのかということを考えないかぬのではないかということが１つと、今非常に漁業者の数も減少しております。魚のいわゆる取扱高というのも非常に減少いたしております。そういうことの中で、それでも必死な思いで漁業で生活していこうという数少ない人たちが頑張っておるわけですね。
そういう意味で、やはりこれからも漁業で生計を立てていこうという数少ない漁業をしておる人たちのことを考えた上で、やはり漁業権というものを考える必要があるんではないかなと。そういう意味で、非常に漁業権等々も時代認識というか、時代に即応した形で漁業権というものが決められていないというような、そういう問題点があるんではないかな、そういうふうに私は思われてならないんですが、それに関してもう一回答弁をいただけますか。
○（水産課長） 委員言われるように、今の漁業権は、古い漁業法に基づいて設定されています。時代の流れに沿って、若干ずつは変わってきていますが、漁業権の今の現状とそぐわない部分もございます。このあたりは、これは法律ですから国の方の管轄になっておりますが、そこのあたりは、ちょうど26年４月から漁業権の一斉切りかえ、これは漁業権は５年ごとの分と10年ごとがあるんで、それがちょうど重なる26年４月から一斉に切りかえをいたします。
それで、私どもがいろいろ国とのやりとりがございまして、そこらあたりで、これはうちの県だけではないんで、いろんな各県、事情を抱えておりまして、そこのあたりの事情は国の方と、説明会等で話を聞きますし、それで、うちの県の漁業権、これは共同漁業、あるいは養殖するのに区画漁業権というのがあって、いろんな種類の漁業権があるわけなんですけれども、そういった中で、委員が言ったように、もう裁量でできるのもございますんで、そこらあたりはぜひ漁業者にとって、今後の５年先、10年先の漁業のあり方を見据えた漁業権の設定をやっていきたいというふうに思います。
○（
梶谷大治委員） これで最後にしますが、南予の宇和海沿岸の組合長等々でのあくまでも会合の中で、漁業権、これを変更してもらいたいということを決議したというふうに私は聞いておりますんで、また、そういう団体というか、そういう組合等々から県の方に要望等々が必ず近いうちに上がるんではないかというふうに期待いたしておりますので、速やかな対応を御検討いただきたい、そういう要望をしておきたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。何かありますか。
○（水産課長） 漁業権は、沖合は許可漁業、これは知事あるいは大臣が許可する漁業が行われています。例えば、漁業権をもっと伸ばしてほしい、広くしてほしい、あるいは変更してほしいということになれば、いろんな漁業、宇和海でいきますとまき網とか、それとか小型の船などのそういったもの、刺し網とかいろんな漁業をしている中で、そこらの漁船漁業で生活している方もたくさんおられるんで、そこらあたりの漁業者の方の意見を十分調整した上で、漁業権の設定ということに当たりたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） よろしくお願いいたします。
○（
明比昭治委員） 公益財団法人えひめ海づくり基金と、こういうのを、今資料を配られておるんで、これを見てちょっと思い出したんですけれども、公益法人の交付金やそういうのは、制度改正があって取り組まないかぬと、こういうのは本年の11月までに法人の見直しをするというようなことを指導されておると思うんです、国の方から。いろいろ協同組合とか、それぞれ団体指導を、皆さん方、農林水産部の中でかかわってされておると思うんですけれども、それらの指導はどういうふうになっておるのか。直接県がかかわっておる法人のそういうことは、制度にのっとって県としてなされておるかどうか。どういう状況ですか。
○（農政課長） 済みません、ちょっと資料がないんですけれども、私の記憶なんですけれども、各課でも所管している公益法人、財団、社団がありまして、おっしゃるとおり11月末までに申請を出さないと強制廃止になるという周知をして、各ところで指導をしていって、もう、たしか私のところで残り４つか５つぐらい、まだ申請まで至っていないのがうちの分野であります。それは、皆の所管している課が承知しておる話でありまして、11月末までには申請をするということで、各担当課で個別に指導をしているところでございます。
○（
明比昭治委員） 県が直接出資しておる法人とか何かがあって、そういうのは整理は全部できていますか。
○（担い手・
農地保全対策室長） 担い手対策室で所管しております直接出資の法人といたしましては、財団法人のえひめ農林漁業担い手育成公社がございますが、本年８月に公益財団法人に移行を完了しておりまして、新法人として現在は活動、運営されております。
○（
森林整備課長） 愛媛の森林基金は、平成24年４月１日付で公益財団法人に移行いたしております。
○（
明比昭治委員） いろんな団体まで含めたら相当抱えておると思いますけれども、これも法律ですから、しっかり指導をしていただいて、別に残す必要のないものは、解散させたところも随分ありますけれども、県もよく精査しながら指導していってほしいなというふうに思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
鈴木俊広委員長） それでは、質疑等もないようでありますので、本日の審査は終了いたします。
なお、あす10月１日は午前10時に開会し、審査を続行いたします。
以上をもちまして、本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午後１時29分 閉会...